SPCとして合同会社（LLC）、株式会社、匿名組合（TK）、投資事業有限責任組合（LPS）などのファンド組成をスキームの構築段階からご支援いたします。ファンドの運用対象及び運用目的に合わせた最適な設立形態のご提案が可能です。
　また、証券会社等の適格機関投資家のご紹介も可能です。
　会計・税務についても当グループ内でのご相談が可能となっております。
　ファンドの設立後の運用での実務的なご相談も承っております。

ファンド組成にあたり組合契約書の作成代行、適格機関投資家等特例業務届出、投資運用業登録手続、第二種金融商品取引業登録手続代行を行っております。

当グループでは例えば以下のようなサービスのご提供が可能です。

・第二種金融商品取引業（不動産信託受益権・ファンド両方）
　第二種金融商品取引業の登録をするためには、金融機関の経験がある社員と、コンプライアンス体制が必要となります。

・投資助言、代理業
　第二種、助言とも、登録において行政庁との折衝から、登録後のコンプライアンスのケアまで一貫して行っています。

・HPにおける広告規制等各種行為規制のチェック

・各種法定書面の作成及びチェック、社内規則策定、各種変更届出作成、社内セミナー等

・適格機関投資家等特例業務
　営業展開における留意点等の法的アドバイス

・ファンド組成
　匿名組合契約、重要事項説明書　契約締結前書面等の書面を、営業者報酬の取り方等貴社のスキームに沿った助言を心がけています。ファンドスキーム構築するにあたり税務会計面も考慮する必要がありますが、当グループにはファンドの税務会計に精通した公認会計士・税理士によるご支援が可能です。

・社債発行
　資金調達の一環で、社債発行も考えられます。小口公募社債形式も検討の余地有りと考えます。

汐留パートナーズグループでは、お客様のご要望に応じて、各種サービスをご提供しております。本サイトでご紹介しておりますサービスのひとつだけをご提供することも可能ですし、複数のサービスを組み合わせ、グループの連携を活かしたトータルサービスをご提供することも可能です。

報酬に関しては、ご提供するサービス内容やファンドの規模等に応じてご提示させて頂きます。価格帯としてはケース・バイ・ケースとなっておりますので、まずはお話を伺った上で、お見積りをさせていただきます。

●例１：事業再生ファンド-組成コンサル・届出代行
　　　　（第二種金融商品取引業の登録のご支援）

業績が悪化しているＡ社は、もともと非常に高い技術力を持っており、事業を継続するための設備資金と運転資金さえ調達できれば、十分に収益を上げられる会社です。ところが、昨今の不況で金融機関からの借入れも十分に受けることができず、このままでは倒産してしまいます。そこで、まず「事業再生ファンド」として匿名組合契約で資金を募り、ファンドからＡ社に対して集まった資金をＡ社に投資しました。

【サービス内容】

第二種金融商品取引業の登録をする方法でファンドを組成しました。
１．まず、倒産隔離を図るため、一般社団法人を設立し、その後ＳＰＣとして合同会社を設立します。
２．次に、匿名組合契約により金銭出資を募るには、第二種金融商品取引業の登録が必要となるので、財務局長に対し合同会社が第二種金融商品取引業の登録をします。
３．いよいよ合同会社と投資家が匿名組合契約を締結し、資金を集めます。
４．合同会社が集まった資金をもとに、設備販売者から設備を購入します。
５．最後に、Ａ社と合同会社で、設備のリース契約と金銭消費貸借契約を締結し、設備のリースと運転資金の貸付けを行います。



以上の組成ご支援で100万円

●例２：アイドルファンド-組成コンサル・届出代行
　　　　（適格機関投資家等特例業務の届出のご支援）

これから人気が出ると思われる新人アイドルが数名います。ただ、彼女たちにはＤＶＤや写真集を製作する資金がありません。そこで、まず「アイドルファンド」として匿名組合契約で資金を募り、ファンドからＤＶＤ・写真集の制作業者に対し、集まった資金でＤＶＤ・写真集の製作業務委託をしました。

【サービス内容】

適格機関投資家等特例業務の届出をする方法でファンドを組成しました。
１．まず、倒産隔離を図るため、一般社団法人を設立し、その後ＳＰＣとして合同会社を設立します。
２．次に、適格機関投資家等特例業務として匿名組合契約により金銭出資を募るに先立って、財務局長に対し合同会社が適格機関投資家等特例業務の届出をします。
３．いよいよ合同会社と投資家が匿名組合契約を締結し、資金を集めます。
この際に注意しなければならない点は、適格機関投資家以外の投資家は４９名以下でなければならない点です。
４．合同会社が集まった資金をもとに、制作業者にＤＶＤ・写真集の制作業務の委託をします。
５．最後に、納品されたＤＶＤ・写真集を、合同会社が消費者に対して販売します。




以上組成のご支援で50万円