汐留パートナーズグループでは、お客様のご要望に応じて、各種サービスをご提供しております。本サイトでご紹介しておりますサービスのひとつだけをご提供することも可能ですし、複数のサービスを組み合わせ、グループの連携を活かしたトータルサービスをご提供することも可能です。

顧問報酬及びコンサルティング報酬に関しては、ご提供するサービス内容や貴院の規模等に応じてご提示させて頂きます。価格帯としてはケース・バイ・ケースとなっておりますので、まずはお話を伺った上で、お見積りをさせていただきます。

●例１：事業再生ファンド-組成コンサル・届出代行
　　　　（第二種金融商品取引業の登録のご支援）

業績が悪化しているＡ社は、もともと非常に高い技術力を持っており、事業を継続するための設備資金と運転資金さえ調達できれば、十分に収益を上げられる会社です。ところが、昨今の不況で金融機関からの借入れも十分に受けることができず、このままでは倒産してしまいます。そこで、まず「事業再生ファンド」として匿名組合契約で資金を募り、ファンドからＡ社に対して集まった資金をＡ社に投資しました。

【サービス内容】

第二種金融商品取引業の登録をする方法でファンドを組成しました。
１．まず、倒産隔離を図るため、一般社団法人を設立し、その後ＳＰＣとして合同会社を設立します。
２．次に、匿名組合契約により金銭出資を募るには、第二種金融商品取引業の登録が必要となるので、財務局長に対し合同会社が第二種金融商品取引業の登録をします。
３．いよいよ合同会社と投資家が匿名組合契約を締結し、資金を集めます。
４．合同会社が集まった資金をもとに、設備販売者から設備を購入します。
５．最後に、Ａ社と合同会社で、設備のリース契約と金銭消費貸借契約を締結し、設備のリースと運転資金の貸付けを行います。



以上の組成ご支援で100万円


●例２：アイドルファンド-組成コンサル・届出代行
　　　　（適格機関投資家等特例業務の届出のご支援）

これから人気が出ると思われる新人グラビアアイドルが数名います。ただ、彼女たちにはＤＶＤや写真集を製作する資金がありません。そこで、まず「アイドルファンド」として匿名組合契約で資金を募り、ファンドからＤＶＤ・写真集の制作業者に対し、集まった資金でＤＶＤ・写真集の製作業務委託をしました。

【サービス内容】

適格機関投資家等特例業務の届出をする方法でファンドを組成しました。
１．まず、倒産隔離を図るため、一般社団法人を設立し、その後ＳＰＣとして合同会社を設立します。
２．次に、適格機関投資家等特例業務として匿名組合契約により金銭出資を募るに先立って、財務局長に対し合同会社が適格機関投資家等特例業務の届出をします。
３．いよいよ合同会社と投資家が匿名組合契約を締結し、資金を集めます。
この際に注意しなければならない点は、適格機関投資家以外の投資家は４９名以下でなければならない点です。
４．合同会社が集まった資金をもとに、制作業者にＤＶＤ・写真集の制作業務の委託をします。
５．最後に、納品されたＤＶＤ・写真集を、合同会社が消費者に対して販売します。




以上組成のご支援で50万円

●例３：海外株式分散投資ファンド-ファンドに関する事務委任契約

倒産隔離の観点と設立のしやすさから、一般社団法人を親法人とし、子法人として合同会社を設立。合同会社が営業者となる匿名組合契約を締結するスキームを採用しました。当該一般社団法人と合同会社に関してサービスの提供を行いました。

サービス内容

①会計帳簿（総勘定元帳、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の作成
②合同会社の業務に必要な会計書類の作成に関する助言
③合同会社の法人税、所得税、消費税及び法人住民税の申告書の作成・提出
④消費税選択についての選択の検討
⑤合同会社における匿名組合事業に定める現金分配計算事務（投資家が保有する口座への現金分配業務は除く）
⑥投資対象の売却、合同会社の解散および清算手続きに関して必要となる会計、税務その他の事務及び助言
⑦合同会社の社員の同意を得る手続に関する議事録、定款及び社員名簿等の書類の作成
⑧銀行口座の残高、合同会社に帰属する資産を固有財産として分別管理（通帳管理）
⑨合同会社が支払うべき経費及び公租公課の支払事務
⑩本件事務を遂行するために必要な書式、書類、資料等の保管、管理、使用
⑪合同会社の印鑑の保管、管理
⑫合同会社が当事者となる各契約に基づく合同会社の権利の行使及び義務の履行

以上セットで月々15万円
確定申告報酬として別途25万円
投資家への支払調書作成交付に関する報酬として別途1人あたり作成交付報酬2,000円