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ファンドの形式・規制について

1.ファンドとは

ファンドとは、他者から金銭等の出資を集め、集めた資金を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から発生する収益等を投資家へ分配する仕組みをいいます。

そして、この仕組みに関する権利のことを「集団投資スキーム(ファンド)持分」といい、法的な形式や事業内容を問わず、包括的に金融商品取引法上の有価証券とみなされ、金融商品取引法上の規制を遵守する必要があります。

2.ファンドを規制する法律

集団投資スキーム持分でファンドを組成する場合、例えば匿名組合契約で出資者を募る場合でも金融商品取引業の登録をする必要があります。

これは、金融商品取引法によって、集団投資スキーム持分の募集または私募を行うことが「金融商品取引業」に該当し、金融商品取引業は、金商法29条により、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとされているためです。

ここで、金融商品取引業の区分と財産規制について整理すると、次のようになります。

●第一種金融商品取引業
 株式や社債など流動性の高い有価証券の販売・勧誘をする場合や顧客資産の管理の業務等を行う場合に必要な登録です。こちらは、株式会社(取締役会及び監査役又は委員会設置会社に限る)でなければなりません。また、最低資本金および純資産額が5,000万円(一定の業務を行う場合は、30億円または5億円)が必要となります。

●第二種金融商品取引業
 匿名組合出資持分など流動性の低い有価証券の販売・勧誘の業務等を行う場合に必要な登録です。こちらは、法人でも個人でも登録ができます。そして、法人は最低資本金が1,000万円必要で、個人は登録後に営業保証金を1,000万円供託する必要があります。

●投資運用業
 投資運用に関する業務を行う場合に必要な登録です。こちらは、株式会社(取締役会及び監査役又は委員会設置会社に限る)でなければなりません。また、最低資本金および純資産額が5,000万円が必要となります。

●投資助言・代理業
 投資助言に関する業務や投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行う場合に必要な登録です。こちらは、法人でも個人でも登録ができます。そして、登録後に営業保証金を500万円供託する必要があります。

では、集団投資スキーム持分を自己募集するケースでは、どれに登録する必要があるかというと、第二種金融商品取引業に登録する必要があることになります。

もっとも、全てのケースで登録をする必要があるわけではなく、例外があります。

それは、金融商品取引法に規定されている「適格機関投資家等特例業務」です。

適格機関投資家等特例業務(ここでは自己募集に限定します)とは、1名以上の適格機関投資家と49名以下の一般投資家を相手とする私募で、適格機関投資家が権利を取得した分については、適格機関投資家以外に譲渡することができず、一般投資家が権利を取得した場合は、転売制限が付されており、6か月内の勧誘が49名以下となるものをいいます。

適格機関投資家等特例業務に該当する場合は、あらかじめ一定の事項を内閣総理大臣に届け出なければなりませんが、これで足りることになり、第二種金融商品取引業と投資運用行の登録の必要がなくなります。

金融商品取引法のほかに、ファンドに関するビジネスを規制する法律は、投資先により以下のように分類されています。

商品投資に係る事業の規制に関する法律
 投資家から集めた資金を主に商品先物、商品先物指数、商品オプションで運用する場合

不動産特定共同事業法
 投資家から集めた資金を主に現物不動産で運用する場合

3.主なファンドの設立形式

ファンドの設立には大きく以下の3つの形式に分類されます

組合型
-複数の人間が事業を行うために出資をして設立される組織です。
・民法組合(民法667条により成立)
・匿名組合(商法535条の匿名組合契約により成立)
・投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合法に基づき成立)
・有限責任事業組合(有限責任組合契約に関する法律に基づき成立)


法人型
-会社法などにより設立される組織です。ヴィークルとして使用される会社は、特にSPC(Special Purpose Company)と呼ばれます。
・合同会社(会社法に基づき設立)
・特定目的会社(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律により設立)
・投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律により設立)
・株式会社(会社法に基づき設立)


信託型
-委託者により信託された資産が受託者により運用され、その収益を受益者に配分する形式です。
・投資信託・J-REIT(投資信託及び投資法人に関する法律に基づき成立)
・特定目的信託(資産の流動化に関する法律に基づき成立)


 実際ファンドとしてよく使われるスキームは、倒産隔離の観点と設立のしやすさから、一般社団法人を親法人とし、子法人として合同会社を設立し、合同会社が営業者となる匿名組合契約を締結するスキームが圧倒的に多いです。

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